【第４弾】新聞掲載されました！〜「農業革命に向けて」テクノロジーが拓く未来農業〜

農業DXで地域活性化　デジタルはるさー協同組合 代表理事 新垣 裕一

農業は今、かつてないほどの変革の時代にあります。もはや一つの農家が単独で経営を成り立たせることが難しい時代に突入しています。その理由については過去のコラムで述べてきましたが、この現実を打破するためには、共創の概念やローカルフードプロジェクト（LFP）の哲学、そしてCSA（地域支援型農業）の考え方を実践する必要があると考えます。しかし、それだけでは不十分です。より波及性と革新性を持たせるためには、テクノロジーの力が不可欠です。

私は、農業を起点にした地方創生をプロデュースすることで、この課題に挑みたいと思っています。その中でも特に注目しているのが、農業DXによる「植え付けたら売り先が決まる世界」の実現です。これを達成するためには、デジタル技術やAIを活用して、農家と消費者、そして流通業者をリアルタイムで繋ぐ仕組みが必要です。例えば、農家が植え付けた作物の情報をデータベース化し、それをAIが分析して最適なバイヤーとのマッチングを行うことで、作物が収穫される前に販売先が確定するシステムが考えられます。

さらに、この仕組みを強化するためには、農家の生産背景や想いを消費者に伝える「メディア化」の取組みが重要です。これにより、消費者が商品の背景を知り、その価値を感じながら購入する「お買い物投票」という仕組みを作り出せます。このような取組みを通じて、農業を単なる生産活動から「ファンビジネス」へと発展させることが可能です。

ファンビジネスは観光産業とも密接に関わります。農家のストーリーに共感した消費者が、その地域を訪れる「着地型観光」を促進し、観光客はリピート旅行を経て、最終的には移住や地域定着につながる可能性があります。このように、農業をきっかけとした地域創生は、観光、移住促進、地域活性化という多面的な効果を生み出します。

デジタルはるさー協同組合（以下、デジはる）では、このような「農業から始まる地域創生の事例」を作り上げるためのプランを策定し、実践に移しています。デジタル技術を活用し、農業を中心に据えた新たな地域づくりに向けて歩みを進めています。

次回は、「実践に移す沖縄農業革命への道筋」をテーマに、より具体的な取組みを公開します。農業から始まる地方創生の未来像を皆様と共有できることを楽しみにしています。