【第３弾】新聞掲載されました！〜オープンイノベーションによる農業変革〜

農業の課題 地域一丸で　デジタルはるさー協同組合 代表理事 新垣 裕一

沖縄農業が抱える課題を解決するために、今、必要とされるのが「オープンイノベーション」の考え方です。これは、企業や組織が自社内のリソースに限らず、外部の知見や技術、アイデアを積極的に取り入れることで、新たな価値を創出する取り組みを指します。また、オープンイノベーションに近い考え方として、「ローカルフードプロジェクト（LFP）」があります。LFPは、地域の農業生産者や食品事業者が協力し、地域内で生産された食材を活用した商品開発や販売促進を行う取り組みです。

デジタルはるさー協同組合（以下、デジはる）では、このオープンイノベーションとLFPの哲学を取り入れて組織運営を行っています。例えば、農業におけるフードロスの課題や流通の課題や人材不足といった問題を、地域の多様なステークホルダーと連携しながら解決していくアプローチを採用しています。

特に、デジはるが重視しているのは「共創」という概念です。共創とは、単なるギブアンドテイクの関係ではなく、共通の理念や目標に基づき、成果を共有する取り組みを指します。農商工連携や産官学連携のように、各組織が独立して役割を果たす形とは異なり、共創ではすべての参加者が協力し合い、一体となって成果を追求します。

具体的な事例として、岐阜県で実施された消費者参加型の商品開発による地域共創ビジネスの構築が挙げられます。このプロジェクトでは、地域産の農産物を活用した商品開発を進める過程で、消費者がアイデア提供や試作品のフィードバックに参加しました。これにより、消費者目線の商品が生まれ、農家や加工業者、消費者の間に新たな信頼関係が構築されました。この取り組みは、単なる商品開発に留まらず、地域全体のつながりを強化する好例と言えます。

デジはるでは、このようなプロジェクトを創出するために、会員と知識共有を深めています。農家や地域事業者とともに課題を共有し、その解決策を模索することで、沖縄農業の新たな可能性を引き出しています。

オープンイノベーションは、個々の農家や組織だけでは解決できない課題に対して、地域全体が一丸となって取り組むための力強い道筋を提供してくれます。次回は、「私が考える農業革命に向けて」をテーマに、さらに未来志向の提案をお届けしたいと思います。